記者クラブ

き

経産省　東京新聞記者を懇談への「出入り禁止処分」
会社の縦と横から記者に圧力をかけ、黙らせるという手法はたいていの場合、きわめて有効である。
なぜなら記者もサラリーマンだからだ。
だからこそ「記者クラブ」という制度は、なによりも役所側の事情で本質的にフリーランス記者を排除する。それでは、なにかあったときに記者を干し上げようにも干し上げようがないからだ。
役所は個々のジャーナリストを相手にせず、記者クラブという枠組みを通過させることで、組織に縦横から圧力をかける余地を残す。これでは言論に「会社の枠」がかかってしまい、本当に自由な言論が成立しない
フリーランス･ジャーナリストたちの努力には頭が下がる。組織メディアの一員として、せめて戦うチャンスが来たときくらいは精一杯、戦っていきたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5527?page=5

電力会社と電気事業連合会は、広告スポンサーとしてマスコミを、研究支援、学術振興などを通して学界を、政治献金で政治家、政党を操作してきている。原発産業は学とも切っても切れない関係にあり、主要大学の原子力工学科そのものが、原子力産業をプロモートしている
原発過酷事故、その「失敗の本質」を問う：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110516/360370/


田中康夫　2001年長野県知事在任時
「脱・記者クラブ宣言」- 長野県
"その数、日本列島に八百有余とも言われる「記者クラブ」は、和を以て尊しと成す金融機関すら“護送船団方式”との決別を余儀なくされた２１世紀に至るも、連綿と幅を利かす。「県政記者クラブ」「県政専門紙記者クラブ」「県政記者会」、クラブ職員の給与も、全ては県民の血税で賄われてきた。推計での総額は年間１，５００万円"
http://yassy.system-a.org/hisyo/press/kisya.htm
田中康夫知事会見　「脱・記者クラブ」宣言
http://yassy.system-a.org/hisyo/press/20010515.htm